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債権回収, 破産,離婚・相続, PL法, 情報法, 先物取引, マンション法などが得意分野です
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● 弁護士費用について
弁護士費用は,必ず事前にご相談の上,金額または算出方法を契約書に明記いたします。詳細は,ここをクリックしてください。
「弁護士費用は高い」といわれます。特に訴訟に要する弁護士費用は,決して安い金額ではありません。しかし,当事務所は弁護士費用について事前に丁寧にご説明を行い,ご要望に応じて見積書を作成します。他の弁護士と比較して頂いても差し支えありません。また,ご相談だけで終了される場合,相談料(1時間1万円:消費税別)を申し受けますが,それ以外に,弁護士費用をお支払い頂く必要もありません。
弁護士にお支払い頂く費用には,次の種類があります。 |
1. |
着手金 |
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弁護士が事件処理に着手するときにいただく費用です。着手金は,事件の結果にかかわらず発生し,不成功であっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。 |
2. |
報酬金 |
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報酬金というのは事件が成功に終わった場合,事件終了の段階でお支払い頂くものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ,その度合いに応じてお支払い頂きますが,まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合はお支払い頂く必要はありません。 |
3. |
タイムチャージ |
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事件の性質や複雑さに鑑み,事前に着手金や報酬金額を定めることが困難な場合に,事件処理に要した時間に応じて頂く費用です。タイムチャージの基本料金は,弁護士1名×1時間で3万円(消費税別)です。 |
4. |
実費・日当 |
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実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので,裁判を起こす場合でいえば,裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代,記録謄写費用,事件によっては保証金,鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費,宿泊費,日当がかかります。日当の目安は,半日で3万円,1日で5万円です。 |
5. |
手数料 |
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手数料は,当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書,遺言など)作成,遺言執行,会社設立,登記,登録などがあります。 |
● 弁護士費用の目安は,次のとおりです。(消費税別)
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の部分 |
8% |
16% |
300万円を超え,3000万円以下の部分 |
5% |
10% |
3000万円を超え,3億円以下の部分 |
3% |
6% |
3億円を超える部分 |
2% |
4% |
※消費税は含んでおりません。なお,着手金の最低額は10万円です。
※離婚のみの案件など,経済的利益の額を算定できないケースについては,その額を800万円として計算します。
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